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脱サラ起業 飲食店開業編 | 脱サラ起業サポート事務所

脱サラから飲食店開業を目指す方へ
脱サラ起業をした元 総務人事部長(管理本部長)そして現在、
脱サラ起業支援の専門家でもある行政書士がお得な情報をお教えします。
脱サラして飲食店を開業されるなら、まずこれを読んでからにして下さい!

【飲食店】
飲食店とは、カフェ・定食屋・ラーメン屋・そば屋・うどん屋・居酒屋・バーなど様々ありますが、
顧客に対して料理やドリンクを提供する店舗のことを指します。
ここには、店舗併用住宅、テイクアウトのみを行う店舗、車で行う移動販売なども含まれます。



さて、以下にはこれから脱サラして飲食業を始めようとする方に向けて、
脱サラから飲食店開業までの流れや必要な手続きの方法、注意すべき点などの
情報をたっぷりと記載しています。
元 飲食会社の管理本部長から脱サラして起業支援専門家となった行政書士だから分かる情報です。
ご自身で手続きされる場合の参考に、また不安やご面倒だと感じたら当社が手続きのサポートや
一部または完全代行をするサービスも御座います。その際はどうぞお気軽にお電話ください。
  • 脱サラして飲食店を開業(飲食業で起業)するときの注意点

    【脱サラから飲食店開業までの流れ】
    脱サラして飲食店を開業しようとする場合の流れの一例を記載します。
    なお、お店のコンセプトや業態、メニュー、出店地、物件選定、市場調査などは終わっているものとします。
    実際にこれらは、会社を退職する前に準備されているのが望ましいと言えます。
     ①会社を退職します。(円満退社を心掛ける)
     ②飲食店開業に必要な工事、厨房設備、食器等などの各種見積書を収集します。(それぞれ2社以上から)
     ③開業費やその後の売上・経費などから、事業の計画書を作成します。(3ヶ月間の運転資金も考慮)
     ④自己資金では足りない場合、金融機関等からの資金調達を行います。
     ⑤④と前後する場合もありますが、不動産契約をし、着工します。
      (このとき、着工前に図面を持って保健所へ事前相談)
     ⑥飲食店営業許可申請の準備をします。(水質検査、講習受講など)
     ⑦店舗が完成したら、清掃、備品等の納入、研修や宣伝など各種開店準備を進めます。
     ⑧飲食店営業許可を申請し、許可証の交付を受けます。(1週間から10日ほど必要)
     ⑨飲食店用の損害賠償保険に加入します。
     ⑩プレオープンを行い、身近な人たちで練習させてもらいます。
     ⑪祝!グランドオープン!
     ⑫開業届や労働保険など必要な手続きを行います。
    以上がおおまかな流れですが、これらはほんの一例です。
    実際には、もっと様々なことをクリアしながら進めていくことになります。

    【飲食店を始めるには?】
    飲食店を営業するためには、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」が必要です。
    この許可を得なければ、どんな飲食店であっても営業することはできません。
    なお、その他にも「飲食店営業許可」と併せての取得や届出が必要な場合があります。
     ・深夜(午前0時以降)にお酒(アルコール)を提供する場合 ⇒ 深夜酒類提供飲食店営業の届出
     ・お酒(アルコール)を店内で開栓せずに持ち帰らせることがある場合 ⇒ 一般酒類小売業免許
     ・店舗でパンケーキ等を製造してテイクアウトもさせる場合 ⇒ 菓子製造業許可
     ・牛乳やヨーグルトなどの乳製品を店頭販売する場合 ⇒ 乳類販売業許可
     ・店舗でアイスクリームを製造してテイクアウトもさせる場合 ⇒ アイスクリーム類製造業許可
     ・スナックやキャバクラなど接待行為を伴う営業の場合 ⇒ 風俗営業許可
     ・店舗の面積や客席数が一定以上の場合 ⇒ 防火対象物使用開始届や防火管理者選任届
    など、これらの他にも営業の内容によっては必要な手続きが生じる場合がありますので、
    違法営業にならないよう事前の確認・注意が必要となります。
    例えば、コンビニを開業しようとすると、
     (1)飲食店営業許可
     (2)乳類販売業許可
     (3)食肉販売業許可
     (4)魚介類販売業許可
     (5)食品等販売業許可
     (6)一般酒類小売業免許
    のように多くの許認可を得る必要があります。

    【上記の例外 喫茶店営業許可】
    実は、同じ飲食店であっても、申請する許可が「飲食店営業許可」の場合と
    「喫茶店営業許可」の場合に分かれることがあります。
    法令上で「飲食店営業」と「喫茶店営業」は業種が明確に区分されているからです。
    飲食店営業とは、「食品を調理し、または設備を設けて顧客に飲食させる営業で、喫茶店営業を除くもの」
    とされています。
    例として、レストラン、麺類店、カレーショップ、食堂、弁当屋、お好み焼き屋、居酒屋、
    旅館、バー、カフェなどが挙げられます。カフェが喫茶店営業ではない点に注意です。
    それに対し、喫茶店営業とは、「酒類を除く飲み物や茶菓子程度を顧客に飲食させる営業」とされています。
    ポイントは、提供できる食品が主に手を加える必要の無い既製品に限られている点です。
    サンドイッチやケーキ、軽食などを調理して提供するカフェは「飲食店営業許可」が必要となります。
    喫茶店営業許可は、店舗設備に係る要件が飲食店営業許可よりも多少緩和されているため、
    例えば、飲食店営業許可で要件となっているシンクを2つ以上設けられない場合などで、
    調理品を提供しないケースなどはこの「喫茶店営業許可」の取得により店舗営業が出来得ることになります。

    【飲食店営業許可の申請手続き】
    飲食店営業許可の申請手続きは、開業しようとする店舗の所在地を管轄する保健所の食品衛生課へ
    各種書類等を提出することにより行います。
    なお、前述したケースによって必要となる「深夜酒類提供飲食店営業の届出」や「風俗営業許可」などは、
    書類の提出先が警察署になりますし、「一般酒類小売業免許」なら税務署、
    「防火対象物使用開始届」や「防火管理者選任届」なら消防署と、全てを保健所にというわけではありません。

    【飲食店営業許可申請に必要なもの】
    飲食店の営業許可を申請する際には、次のものを準備して提出することになります。
     ・営業許可申請書
     ・店舗付近の見取り図
     ・店舗の図面(設備等の配置が分かる平面図)
     ・食品衛生責任者の資格を証明する書類等
     ・水質試験成績書等の水質検査の結果を証明する書類(井戸水を使う場合)
     ・履歴事項全部証明書(法人の場合)
     ・申請手数料と食品衛生協会会費(概ね25,000円程度)

    【食品衛生責任者】
    飲食店を営業するには、食品衛生法で各店に1人、食品衛生責任者を置くことが義務づけられています。
    したがって、この食品衛生責任者がいない場合には、原則として飲食店営業許可がおりません。
    食品衛生責任者となるには、調理師、栄養士等の資格が必要とされています。

    【調理師等の資格保有者がいない場合】
    もし、調理師免許等の資格保有者がいない場合には、地域の保健所が実施する
    食品衛生責任者のための講習会を受講すれば、資格を取得する(食品衛生責任者になる)ことができます。
    但し、ここで注意が必要なのは、この講習会がいつでもどこでも自由に受けられるわけではないということです。
    講習会は、開催日や場所、定員まで決められていますので、
    早めに予約し、事前に受講の申し込み手続きをしなければ受けることができません。
    したがって、お店のオープン予定日や営業許可申請予定日などスケジュールを考えたうえで
    早めに申込みをして受講する必要があります。

    【飲食店の設備等の要件】
    さて、飲食店営業許可を受けるには、もう一つ重要な要件があります。
    それは営業店舗が、食品衛生法などで定める営業施設基準をクリアしているかどうかです。
    基準はたくさんあるのですが、特に重要な箇所は次のとおりです。
    なお、営業許可申請をすると、オープン予定日の3日ほど前に、
    食品衛生監視員が実際に店舗来られて現地調査が行われます。
    ここでNGを出されてしまうと、再工事などでオープン予定日がずれてしまい、結構大変なことになります。
     ・営業施設の住居その他との区画
     ・調理場への手洗設備と消毒設備の設置
     ・給湯設備の設置
     ・冷蔵設備への温度計設置
     ・調理場の客席その他との区画
     ・2槽以上のシンクの設置
     ・客用トイレの手洗設備と消毒設備の設置
     ・客用の手洗設備と消毒設備の設置
    などがあり、これらの施設基準を満たす必要があります。また、地域によっても若干異なります。
    なので、店舗着工前に図面持参の上で保健所へ出向き、事前相談・確認を行う必要があるのです。
    もし飲食店の施工に慣れていない施工業者に依頼する場合、特に慎重に進めるべきです。

    【飲食店の開業後手続き】
    一般的な開業後の手続きとしては、個人事業主であれば税務署への開業手続き等、
    法人であればそれプラス社会保険事務所(年金事務所)への社会保険加入手続き等、
    個人事業・法人関係なく、従業員を一人でも雇用するならハローワークと労働基準監督署への
    労働保険加入手続きが必要となります。

    【その他特殊な飲食店の営業許可】
    店舗を構える資金が無い場合などに、車を使った「移動販売」という飲食店の形態があります。
    この場合の飲食店営業許可申請は、
     ①保健所への事前相談
     ②販売車両の仕様を決定
     (飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業など社内で食品加工を行う「食品営業自動車」とするのか、
     もしくは食肉販売業、魚介類販売業、乳類販売業、食品販売業など加工済み食品の販売のみを行う
       「食品移動販売車」とするのか)
     ③販売車両の改造
     ④改造した車両の車両検査通過と車両登録
     ⑤保健所への営業許可申請(車両の型式や車両番号、車両保管場所などの記載が必要となります。)

    なお、営業方法としては、道路交通法により道路での営業が原則禁じられていますので、
    駐車場を有する店舗と契約してその店先で販売させてもらうなどの営業方法となります。

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