福岡 行政書士 会社設立 飲食店開業

福岡・久留米・佐賀での会社設立・起業・開業のご相談は行政書士 安川法務事務所まで
      メールで相談する

会社設立・営業許可
トップページ > 株式会社 > 株式会社設立の流れ

福岡・久留米・佐賀 | 株式会社設立サポート

【株式会社は、最短何日で設立できる?】
非常に極端な例ですが、初日のうちに会社の設立事項を決定し、会社の定款を作成、
発起人の実印と印鑑証明を準備し、公証人役場で定款の認証を受け、
会社の印鑑を作成、資本金を払込み、登記申請書類を取りまとめ、
法務局へ向かい設立登記申請書を提出します。
ここまでを1日で終わらせることができれば、あとは法務局次第となり早いところだと、
翌日以降、2、3日後には登記まで完了するでしょう。
この流れで行くと2日~4日程度で株式会社を誕生させることができることになります。
但し、かなりレベルの高い専門家に依頼し、追加報酬を覚悟の上でとにかく急いで作ってもらうよう
お願いする必要があるでしょう。

【では、一般的にはどのくらいで設立できる?】
上記の例はあくまでも理論上なら最短2日という話で、株式会社設立は通常であれば、少なくとも
10日~2週間程度はかかります。
さらに、行う事業によっては許認可業種となり、株式会社設立後に許認可を得る必要がありますし、
また、各官公署への設立届出等を行う必要もあります。
したがって、よほどの危急な事情がない限りは、ある程度ゆとりのあるスケジュールを立て、
しっかりと地に足をつけて確認しながら進めるのが最善と言えそうです。

【株式会社設立の流れについて】
以下に株式会社設立準備から設立後必要な手続きまでの流れについて記載しています。
これを知っておけば流れの理解としては十分だと思います。

株式会社設立の流れ

① 会社概要の検討

発起人が、会社の設立に必要な基本事項を検討します。
注意!商号、事業目的、資本金など安易に考えると後々思わぬ損失を被る恐れがあります。

② 発起人会の開催

①で検討した事項を正式に決定し、議事録を作成します。

③ 会社代表者印の作成

②で決定した商号で会社の代表者印を作成します。

④ 印鑑証明書の取得

②の決定内容に応じた印鑑証明書を市区町村役場で取得します。

⑤ 定款の作成

会社の憲法とも言われる定款を作成し、発起人全員の実印で押印します。

⑥ 定款の認証

必要な書類等を取りまとめ、公証役場にて定款の認証を受けます。

⑦ 資本金の払込み

代表発起人名義の預金口座に資本金を払い込みます。

⑧ 払込みの調査

現物出資がある場合は、役員が払込みを調査し、報告書を作成します。

⑨ 設立登記申請書類の作成

設立登記に必要な書類を作成し取りまとめます。

⑩ 設立登記の申請

本店所在地の管轄法務局へ申請します。この申請日が会社設立日となります。
ポイント!大安吉日などを選び、仏滅の日などは避けたほうが良いでしょう。

⑪ 登記完了の確認

確認しておいた完了日に法務局で印鑑カードの交付を受けます。

株式会社の誕生!!

次に、設立登記が完了したら以下の手続きを行います。
ポイント!時間や費用の無駄を省くため、事前に各手続き先へ連絡し、
必要となる書類などを予め確認しておくと良いでしょう。

⑫ 証明書の取得

⑪の後、今後の手続きで必要となる登記事項証明書、印鑑証明書を取得します。

⑬ 許認可の申請

注意!事業が許認可業種の場合は、必要な準備を整え、直ちにそれぞれの行政庁に申請します。
許可等を得なければ会社を設立しても事業を行うことはできません。

ここから先は、それぞれ書類ごとに提出期限がありますので、順序に拘らず状況に応じて手続きを行います。

⑭ 会社の預金口座の開設

金融機関に必要書類を提出し、口座を開設します。開設後に資本金を移します。

⑮ 税金に関する書類の届出1

各種書類を作成し、必要書類を取りまとめて管轄税務署へ提出します。
注意!提出期限を過ぎるとメリットを受けられないなどの損失を被る恐れがあります。

⑯ 税金に関する書類の届出2

必要書類を取りまとめ、都道府県税事務所と市区町村役場へそれぞれ提出します。

⑰ 社会保険の加入

加入手続きに必要な書類を取りまとめて管轄の年金事務所へ提出します。
注意!役員報酬額の設定は慎重に行う必要があります。

⑱ 労働保険の加入

従業員を1人でも雇用した場合は、加入手続きに必要な書類を取りまとめて
管轄の労働基準監督署とハローワークへそれぞれ提出します。
あわせて年度末までの概算保険料の申告・納付を行う必要があります。

以上が、会社設立準備から設立後の手続きまでの流れです。

さて、どのような感想をお持ちでしょうか?
かなり詳細に記載したつもりですが、これでもまだ随分簡略化しています。
会社設立は、あくまでも事業をスタートするためのものなので、
設立される方はこの手続きと並行して会社やお店の開業準備、
人を雇うのであれば募集・面接・教育、また、売上を上げるための営業や広告宣伝活動を行う必要があります。

【それでも自分で】
もちろん、できるだけ費用を抑えようとすることも大切ですが、知識や経験の不足により失敗してしまい、
「自分でやることでかえって費用が掛かってしまった。」というのはよく耳にする話です。
また、数ヶ月、数年後に「えっ!会社設立のときにそうしておけばこのお金要らなかったの?」なんてこともあります。
時間や労力を費やした挙句に節約したと思っていた費用まで新たに発生しては元も子もありません。

【専門家の現実】
「じゃあ、専門家に依頼しよう!」という話になるのですが、専門家も今や多数で選ぶのに苦労します。
インターネットで探すと、会社設立15万円という所もあれば、0円をうたう事務所もあり
(実は月数万円の顧問契約が条件だったりしますが・・・)、このような例もあるため、もはや
パッと見の価格だけではなかなか判断できません。
また、我々士業には職域があり、実は法律上行えない業務が存在します。
イメージですが、例えば上記の「株式会社設立の流れ」の場合ですと、①~⑧は行政書士、⑨~⑫は司法書士、
⑬⑭はまた行政書士、でも⑮⑯は税理士、そして⑰⑱は社会保険労務士に頼まないといけない・・・。という感じです。
しかし、これを現実に押し付けられると、依頼する方からすれば相当なストレスとなりかねません。
かなり面倒ですし、時間もかかってしまいます。
何せ四者それぞれと費用、手続き、必要書類などの話をし、
四者それぞれに振込みをしたりする必要がありますから・・・。

【良い専門家に】
では、どうすれば良いのかというと、司法書士、税理士、社会保険労務士と連携して一括で
受け持ってくれる行政書士を探せば良いのです。
当事務所が行政書士事務所なので、こう書きましたが逆もあるでしょう。
このようにすれば、会社設立をされる方は必要最小限の時間や労力のみとなり、あとは全て行政書士に任せ、
ご自身は出来上がる会社が利益を生むための準備に注力することができるというわけです。

【最後に・・・】
会社設立費用は決して安くはありませんが、未来への投資だと認識していただき、
スタートから1歩も2歩もリードした良い会社を作られることを願います。

【まとめ】
 ・株式会社設立の流れをつかみましょう。
 ・もし、全てを自分でする場合は、相当な勉強をするか、時間労費とミスの発生は覚悟して望みましょう。
 ・もし、専門家に依頼するなら、窓口となって一括でサポートしてくれるところに頼みましょう。