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  • 株式会社の設立費用はいくらぐらい?

     「会社設立0円!」なんて見出しを目にすることがあります。
     勘違いされる方はいないものと願いたいですが、
     これはあくまでも会社設立にかかる費用全体のうちのある一部分(専門家報酬)のことを指しています。
     そしてこのような場合、会社設立後に顧問料を毎月数万円支払う契約付きであることがほとんどです・・・。
     一応、覚えておかれると良いかと思います。
     
     さて、下の表には、株式会社設立の費用もそうですが、設立直後に必要な法的手続きなども含めて
     何にどのくらい費用が掛かるのか?その内訳を具体的に記載しています。
     
     さらに、その費用の軽減方法やあまり知られていない資金術なども一部ご紹介致します。
     
     意気揚々と会社を設立して、それから1年を待たずに廃業してしまう方も少なくありません。
     その原因は資金です。
     株式会社を設立して事業を始めようとすると、いくら必要なのか?
     予めしっかりと認識しておく必要があります。
     また、その資金が足りないのであればそれなりの事前準備がいります。
     出だしから資金計画がズレることのないように、最低限必要な資金を試算してから臨んでください。
     下の表が少しでもそのご参考になれば幸いです。
     
     なお、表の上から下へ株式会社設立の手順にある程度対応させて記載しています。

区分 内容 金額 備考
行政書士報酬 会社設立事項の相談
会社設立書類の作成
(例)5~15万円程度
印鑑作成費用 会社代表者印 (例)10,000円程度 銀行印、社印を作る場合は別途
証明書交付費用 印鑑登録証明書交付手数料 2通1,000円  
定款作成費用 収入印紙代 40,000円
定款認証費用 認証手数料 50,000円
謄本交付費用 謄本交付手数料 2,000円(8枚分) 厳密には250円×枚数
資本金 出資金 1円以上 1円でも可だが、事業によっては
資本金の要件がある
司法書士報酬 登記申請手続き (例)5~15万円程度  
登記申請 登録免許税 150,000円 厳密には資本金額による
証明書交付費用 登記事項証明書交付手数料
印鑑証明書交付手数料
1通700円
1通500円
 
行政書士報酬 許認可業種の申請手続き (例)5~30万円程度 事業が飲食・旅館・建設・運送・風俗
旅行・美容・ペット・宅建などの場合
税理士報酬 会社の税務処理設定の相談
設立後の税務書類届出手続き
(例)5~15万円程度 顧問契約締結で無料に
社会保険労務士報酬 社会保険新規手続き
労働保険新規手続き
(例)5~15万円程度
(例)5~15万円程度

従業員を1人でも雇用する場合
 以上が内訳です。
 
 ・資本金をいくら準備するのか
 ・許認可業種なのか
 ・専門家へ依頼する内容の程度(従業員雇用の有無や会社税務設定内容により作成提出書類が増減)
 によって必要となる費用が大きく変わってきますが、上記の金額ぐらいは少なくとも必要だということです。
 
 また、株式会社設立等にかかる費用のみならず、事業を始めるのであれば従業員の採用、
 設備や備品の購入、広告宣伝、通信回線、敷金や前払い賃料のほか業種によっては仕入なども必要でしょう。  
 
 事業をスタートさせ、なおかつ運営していくには、それ相応の資金が必要であり、
 決して「会社設立0円!」などで始められるものではないのです。
 
 ちなみに、資本金は通帳にずっと入れておく必要はなく、設立後は自由に使うことができます。
 それを踏まえて、会社設立よりも会社運営させるのにいくらぐらい必要かをしっかり予測し、
 それを資本金として準備するのが良いでしょう。
  • 現物出資、助成金、日本政策金融公庫の活用で事業経営を軌道に乗せる!

    先に述べましたとおり、株式会社を設立し事業をスタートさせるだけでもある程度の
    資金が必要となることはお分かり頂けたかと思います。

    ここでは、その資金の準備についていくつかご紹介致します。

    【現物出資を検討する】
    「現物出資」とは、資本金を準備する際に一般的である金銭での出資ではなく、
    有価証券や自動車、パソコンなどの動産、土地や建物などの不動産を出資して資本金とすることです。
    貸付金などの債権を現物出資とすることもでき、利用の仕方によっては、絶大な効果を発揮します。
    但し、客観的に価値を特定できない物など、何でも現物出資できるわけではありません。
    また、500万円を超えると手続きが複雑化してしまうので、
    現物出資を利用する際は500万円以内とした方が良いかもしれません。

    なお、現物出資とする場合は「定款」への記載や設立登記申請の際に「財産引継書」を作成し
    添付する必要が生じますので、その手続きを行政書士等に依頼するのであれば数万円の費用は掛かるでしょう。
    さらに、不動産を現物出資する際も不動産取得税、固定資産税、所有権の移転登記に伴う登録免許税などが生じます。
    それらの発生する費用と現物出資することの意義とを比較考慮し判断する必要があるでしょう。



    【助成金を活用する】
    会社設立や創業時には、申請できる助成金が数種用意されています。
     ・新事業開拓支援助成金
     ・特定求職者雇用開発助成金
     ・中小企業基盤人材確保助成金
     ・地域再生中小企業創業助成金
     ・その他助成金

    言うまでもありませんが、助成金は融資と違って返済する必要のないお金です。
    利用できれば、先に述べた会社設立の費用や事業開始の準備費用に当てることができ、
    負担を軽減できることは間違いありません。
    受給するにはそれ相応の申請手続きが必要ですし、当然審査もありますが、
    これを使わない手はありませんので、受給資格要件に該当するのであればぜひ活用を検討しましょう。



    【低利融資を受ける】
    「現物出資」や「助成金」を先にご紹介しましたが、
    資金調達の手段として最初に考えるのは金融機関からの融資でしょう。
    金融機関といっても多数あるのですが、ここでは日本政策金融公庫をおすすめします。
    「日本政策金融公庫」とは、ほとんどの業種の方が利用可能な全額政府出資の政府系金融機関です。
    幅広い様々な融資制度があり、とても利用しやすい金融機関といえます。

    日本政策金融公庫の新創業融資制度
    ・新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方
    ・融資額は3,000万円以内
    ・返済期間は運転資金5年以内、設備資金なら15年以内
    ・返済据置期間もあり、固定の低金利
    ・担保、保証人不要

    日本政策金融公庫の新規開業資金
    ・新たに事業を始める方または事業開始後概ね7年以内の方
    ・融資額は7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
    ・返済期間は運転資金5年以内、設備資金なら15年以内
    ・返済据置期間もあり、固定の低金利
    ・担保、保証人は原則必要

    他にも、「女性・若者・シニア起業家資金」や「再チャレンジ支援融資」などもあります。

    このような日本政策金融公庫の制度融資を利用することにより、設立や運営資金の不足を補うことができ、
    計画的かつ効率的な事業経営のスタート、事業継続の可能性を広げることができます。

    融資なので、当然申請手続き(創業計画書が必須)のうえで審査がありますが、
    少しでも資金不足が想定されるなら申込みをおすすめ致します。
    無借金経営というのも考え方の一つですし、それに拘られるのも否定はしませんが、
    事業を永続させるうえで金融機関との関係はとても重要です。
    一度実績(借入して毎月遅滞なく返済を続け、完済すること)を作っておくという考え方も大切です。



    【まとめ】
    タイミングを逃さずに優良な資金調達方法を駆使し、事業経営を素早く軌道に乗せましょう!

  • 業務対応地域

    (都道府県)
    福岡県、佐賀県、大分県、熊本県

    (福岡県市区町村)
    朝倉郡筑前町、筑紫野市、太宰府市、小郡市、三井郡大刀洗町、朝倉市、
    大野城市、春日市、福岡市南区、筑紫郡那珂川町、久留米市、うきは市、嘉穂郡桂川町、糟屋郡宇美町、糟屋郡須恵町、
    福岡市博多区、福岡市中央区、福岡市城南区、福岡市早良区、三潴郡大木町、筑後市、八女市、八女郡広川町、
    朝倉郡東峰村、嘉麻市、田川郡添田町、田川郡糸田町、田川郡川崎町、田川郡大任町、飯塚市、糟屋郡志免町、
    糟屋郡粕屋町、糟屋郡篠栗町、糟屋郡久山町、福岡市東区、
    福岡市西区、糸島市、大川市、柳川市、みやま市、田川郡赤村、田川郡香春町、田川郡福智町、田川市、直方市、
    鞍手郡小竹町、宮若市、古賀市、糟屋郡新宮町、
    大牟田市、鞍手郡鞍手町、宗像市、福津市

    (佐賀県市区町村)
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    (大分県市区町村)
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    (熊本県市区町村)
    山鹿市