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建設業を営む企業にとって、社会保険への加入や社会保険料の納付については大きな問題となっています。
というのも、2007年、国土交通省が「建設業法令順守ガイドライン」において、
社会保険未加入の違法性を明確化しており、それ以降、大手ゼネコンも社会保険に加入していない事業者には
下請けとして工事を請け負わせない。という流れになりました。
また、国土交通省は、2017年度には建設業許可を有する法人事業者の「社会保険100%加入」というのを
目指していますので、その対策もいよいよ大詰めの段階に入ってきており、
それ故に未加入事業者への風当たりは一層強いものとなっています。

【社会保険未加入業者への対応】
そんな前述した経緯もあり、2012年11月から、国土交通省や都道府県は社会保険に未加入の法人企業に対して、
建設業許可や経営事項審査(経審)の申請などに合わせて加入指導を実施しています。
そして、法人企業側がその指導に応じない場合には、社会保険を統括する厚生労働省に通報を行うとしています。
次に、その通報を受けた日本年金機構の年金事務所は、文書や電話、個別訪問などで加入義務や保険料額、
支払い方法などを説明し、加入指導を行います。
それでも加入しない法人企業に対しては、厚生年金保険法に基づき立ち入り検査に踏み切り、
帳簿や書類の提出を求めたり、検査を行ってうえで強制的な加入手続きを行っています。

【2015年11月 加入指導の一斉実施を発表】
国土交通省は、社会保険に加入していない建設業許可業者の通報(厚労省に対してのもの)を
2017年度初めには完了させることを目的として、約5万業者に対して前倒しの加入指導を2015年11月に
一斉に実施することを明らかにしました。
本来、加入指導は5年ごとの建設業許可更新時に実施されていますが、
今回は2016年の1月以降に建設業許可の更新期限を迎えるすべての社会保険未加入業者に対し、
大臣名で加入を求める指導書を送るとのことです。
許可の更新時期等によって取り扱いが違うようですが、加入指導に応じなければ通報をされるようです。
  • 社会保険への加入について

    【恐怖!社会保険料の「遡及(そきゅう)適用」】
    これまで社会保険に加入すべきだったにもかかわらず加入をしていなかった法人企業が、
    新たに社会保険加入する場合、時効の期限となる過去2年間の保険料を一気に請求されることになります。
    これを「社会保険料の遡及(そきゅう)適用」といいます。
    もし仮に、月額給与20万円の従業員が5人いたとするならば、
    トータルの納付額は概算でなんと670万円にもなります。
    これでは、加入したくてもできません。では、何か方法は無いのでしょうか?

    【こうすれば遡及(そきゅう)適用にならない!】
    「遡及適用」を回避する方法、それは、指導される前に今すぐに加入手続きを進めることです。
    社会保険に加入していない場合、「加入指導」⇒「厚労省への通報」⇒「再度加入指導」⇒「立ち入り検査」
    ⇒「強制加入」と、概ねこのような流れで加入手続きがなされますが、
    ここまで行政機関の手を煩わせてしまえば、もはや「遡及適用」も避けられません。
    しかしながら、「通報」や「立ち入り検査」を受ける前に、自らの申し出で加入手続きを行えば、
    新規加入として見なして取り扱われ、過去に遡ってまで保険料を請求されることは無いようです。
    これは、日本年金機構も同様の見解を示していますし、国土交通省が全国10ヶ所で開いている
    社会保険未加入対策のキャラバン(地方説明会)でも説明されています。
    したがって、少なくとも「立ち入り検査」をされる前に、自らの意思で社会保険への加入手続きを進めれば、
    「遡及適用」を受けることなく、社会保険へ加入することができるということになります。
    なお、年金事務所は、加入指導から3ヶ月後を目安に立ち入り検査を実施しているようですので注意して下さい。

    【まずは社会保険のことを知りましょう!】
    社会保険、社会保険とよく言いますが、その詳しい中身をご存知の方は決して多くありません。
    加入すれば、今後は多額の保険料をずっと払っていくこととなり、資金繰りにも影響してくる大きな問題です。
    ですから、保険料など必要最低限のことはきちんと理解しておきましょう。
    まず、今回加入しようとする「社会保険」というのは、「健康保険」と「厚生年金保険」の2つのことです。
    専門的には「狭義の社会保険」と言います。
    ちなみに「広義の社会保険」となると、上記の2つの保険にさらに「労災保険」と「雇用保険」の2つ、
    いわゆる「労働保険」まで加えたものとなります。
    今回は、労災保険と雇用保険の話ではなく、健康保険と厚生年金の社会保険の話です。
    はじめに、少なくともここを理解しておいてください。

    【「社会保険」と「労働保険」の違い】
    さて、前述の「社会保険(健康保険と厚生年金)」と「労働保険(労災保険と雇用保険)」の2つには
    大きな違いがいくつかあります。
    ①まず、保険料の払い方が違います。
    労働保険料は毎年4月ごろに1年間の保険料を予測して、その額を概ね3回に分けて前払いします。
    社員等の給与から引いている「雇用保険料」は、会社が前払いで立替えていたものを回収している形です。
    それに対し、社会保険料は前月分を翌月支払うという後払い方式で、毎月支払いが発生します。
    社会保険に加入している社員等の給与から毎月、「健康保険料」(※40歳以上65歳未満の方からは
    「介護保険料」も)と「厚生年金保険料」を徴収します。
    これは、社員等からの一時的な「預り金」ということになります。
    この「預り金」に、さらに会社が負担すべき社会保険料(「法定福利費」といいます。)を併せた額を
    口座引き落としや納付書にて毎月納付する形式となっています。

    ②次に、保険料率が大きく違います。
    保険料は、基本的には給与等の額を基準として、そこに保険料率を掛けて算出される額となっています。
    保険料率は、「労災」、「雇用」、「健康」、「厚生年金」と保険ごとにそれぞれ設定されており、
    毎年見直しが行われて原則変更がなされます。

    建設事業の2015年9月時点では、
    ○労災保険 ⇒ 1,000分の6.5~79(事業の種類によります。)(全額会社負担)
    ○雇用保険 ⇒ 1,000分の16.5(労働者負担6、会社負担10.5)
    ○健康保険 ⇒ 10.09%(労働者と会社で折半)
    ○介護保険(40歳以上65歳未満) ⇒ 1.58%(労働者と会社で折半)
    ○厚生年金 ⇒ 17.828%(労働者と会社で折半)
    となっています。

    社会保険料(健康保険と厚生年金)の負担の大きさがお分かり頂けると思います。

    【社会保険への加入手続きで注意すること】
    さて、前述のとおり、社会保険料の支払いは労働保険料と比較するととても大きなものとなってきます。
    その社会保険料は、社会保険に加入する手続きの際に提出する書類によって決定され、
    その後は変更手続きを行わない限り原則その保険料を毎月継続して負担していくことになります。
    したがって、加入する際には多少の費用が掛かっても専門家のコンサルティング等を受け、
    どのようにすれば保険料を最も抑えられるのかなど指南を受けてからの加入手続きをお勧めします。
    ここが最も注意しなければならない点になろうかと思います。

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    加入手続き自体は提携の社会保険労務士が行います。
    単に社会保険の加入手続きだけをするのではなく、
    社会保険料を決定する給与や役員報酬額の提案、
    労働保険や特別加入なども考慮したうえでの
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