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個人事業主の法人化(法人成り・会社化)について

  • 個人事業を法人化したい!

    個人事業主が事業拡大や人材採用、事業承継、節税などの目的で考える法人化。
    ここではその手続きや注意点などについてまとめました。

    法人化(=法人成り、会社化)とは?
    まず、「個人事業の法人化」と「新規の法人設立」は全く異なるものです。
    法人化は、個人事業主が有する事業資産等を法人に対して引き継ぐ行為です。
    個人事業を営んでいれば、様々な事業用の資産や負債があるはずです。
    個人事業の法人化にあたっては、まず事業用の資産や負債に
    どのようなものがあるのかを洗い出す必要があります。

    事業用の資産・負債について
    資産としては、どんなものがあるでしょうか?
    パソコンなどのOA機器、机や棚、応接セットなどのほか、
    内装に掛かった工事代なども該当するケースがあります。
    業種によっては大量の在庫もあるでしょうし、また、売掛金や未収金も立派な資産となります。

    一方、負債ですが、代表的なのは金融機関や知人などからの事業用の借入金です。
    また、仕入代金の買掛金や経費の未払金、そのほかリース契約なども負債となります。

    これらのものが事業用の資産・負債として、個人事業主のもとに存在していますが、
    法人化に際しては、これらのうち事業上の必要性があるものを法人に移す必要があります。

    資産・負債の移し方について
    移し方については3つの方法があります。
    まずは、①「現物出資」という方法です。
    これは、一定の条件のもと、必要な資産や負債そのものを、法人に資本金として出資するやり方です。
    但し、負債金額のほうが大きい場合はこの方法はできません。

    つぎに、②「売買」する方法です。
    法人を設立した後、個人事業主から法人へと売却します。
    資産と負債をセットで売却することも出来ますし、現物出資とは違って負債金額の方が大きくても可能です。
    資産金額との差額を個人事業主が会社に支払えばそれで済みます。
    注意点としては、個人事業主と法人との間で売買契約書を作成しておくことです。

    3つ目は③「賃貸借」での移し方です。
    これは、不動産や車両、設備機械等の資産の所有権を法人には移さずに、
    個人所有のまま、会社に対して賃貸するということです。
    ケースにもよりますが、私はこの方法が一番お勧めだと考えています。

    法人・会社の設立について
    以上のように、個人事業を法人成りさせる場合には、個人事業における資産や負債を明確にし、
    その上でそれらをどのように法人へ移すのかなどを検討しなくてはなりません。
    また、法人の役員の報酬をいくらに設定するのかなども大変重要な事項となります。
    一度決定すると、その年度は簡単に変えることはできなくなりますから要注意です。
    これらを上手くできるかどうかで直近でも将来的にも税金の額などが大きく変わってきます。
    したがって、ここは慎重にならざるを得なくなります。 参考となるヒントはこちら

    そして、法人化にあたっては、当然に法人・会社の設立手続きが必要となります。
    詳しくはこちらをご覧ください。

    ◎会社・法人の設立
    ◎会社設立の流れ
    ◎会社設立の費用

  • 個人事業の法人化手続きをサポート致します。

    当社では、自営業者の方の法人化(法人成り)、新規での会社設立、
    その際の許認可譲渡手続きなどを承っております。
    個人事業を法人に引き継ぐ際の手順やスケジュールの管理、
    重要となる役員報酬額設定のコンサルティングなど、
    様々な面でサポートが可能です。
    また、法人化の後の手続き、決算代行も行っております。
    どうぞ安心してお任せください。

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