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マイナンバー制度の概要と導入における注意点

2016年1月より、マイナンバー制度の運用が開始されました。
ここでは、そのマイナンバー制度の概要と導入された目的、
そして導入にあたって注意しなければならない点などを個人的な見解も含めて記載しています。
ご参考になれば幸いです。

【マイナンバー制度の概要と導入された目的】
まず、マイナンバーとは、 「住民票を有する全ての方に1人1つの番号(12ケタ)を付して、
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、
複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもの」
だとされており、また導入によって期待される効果として、次の3つが挙げられています。

①公平・公正な社会の実現
所得の過少申告や扶養控除・生活保護など他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、
負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、
本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになる。

②国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。
また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、
行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになる。

③行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、
様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減される。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになる。

つまりは、「国の収入を増やし、国の支出を減らす」のが目的だと言えるかもしれません。

そして、マイナンバー制度の個人情報の管理の方法については、
「マイナンバー制度が導入されても、これまでどおり個人情報は一元管理されるわけではなく、
各行政機関等がそれぞれに保有し、他の機関が保有する個人情報が必要となった場合に、
番号法別表第二で定められたものに限って、情報提供ネットワークシステムを使用して
情報の照会・提供を行うことができる。」とされていますが、
実は、これにより個人の所得や税、社会保障の状況が容易に把握されることになります。

つまりは、所得隠しや所得の過少申告、社会保障給付の不正受給などが
すぐにわかるようになるということです。


なお、このマイナンバー制度の運用開始は平成28年1月からでしたが、
その後も順次、次のようなものが開始され、または今後される予定となっています。

【平成28年1月以降から「個人番号カード」の交付(申請者のみ)】
カードの概要
 ・カードには、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示される。
 ・本人確認のための身分証明書として利用できる。
 ・お住まいの自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できる。
 ・カードにはICチップが搭載される。
 ・ICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Taxなど各種電子申請が行える。
 ・ICチップには、カードに記載の情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されるが、
  所得情報や病気履歴などの個人情報は記録されない。

【平成29年1月から「情報提供等記録開示システム」が稼働予定】
システムの概要
 ・マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できる。
 ・行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できる。
 ・行政機関などから一人一人に合った行政サービスなどのお知らせが来る。
 ・行政機関などへの手続を電子的に一度で済ませることができる。
  • 【マイナンバー制度導入における注意すべき点】

    【住所変更していないと、マイナンバーが通知されない?】
    平成27年10月から、住民票を有する国民の一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。
    また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されることとなっています。
    ここで注意点です。
    通知の方法が、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あて
    マイナンバーが記載された紙製の「通知カード」が送付される予定となっています。
    したがって、「現在の住所」と「住民票の住所」が違う方には通知が届かないこととなります。
    該当する方は、直ちに市区町村役場で住所変更の手続きを行なう必要があります。
    後述していますが、いずれ勤務先からマイナンバーの提示を求められることになりますので、
    分からないということがないように、つまりは現在の住所へきちんと通知カードが送付されるように
    住所変更の手続きを済ませておいて下さい。

    【副業していることが会社にバレる?】
    結論から言いますと、マイナンバー制度が導入されたからといって、
    副業していることが直接的に会社にバレることはありません。
    なぜなら、従業員などのマイナンバーを取り扱っている会社や人が、
    他社や他人へマイナンバーを提供することは法令で禁じられているからです。
    但し、あなたの勤務先の給与事務担当者に、あることから間接的にバレる場合があります。
    それは住民税です。
    住民税に関しては確定申告時に『普通徴収』を選択しないと「特別徴収」となり、
    後日、勤務先にあなたの住民税の通知が届いてしまいます。
    そうすると、それを見た会社は「うちの会社の給料だけでこの住民税の額になるわけがない。」となり、
    そこから間接的に副業(他からも収入を得ていること)が分かってしまうのです。
    また、普通徴収にすること自体が「あやしい」と疑ってくる勤務先もあると思います。
    勤務先で副業が禁止されていなければ何ら問題ないかと思いますが、
    もし副業を禁止されている勤務先にお勤めの方はこの点注意しておく必要があります。

    【脱税・不正受給が廃除される】
    当然にやってはならない脱税や不正受給ですので、注意点というと語弊がありますが、
    マイナンバー制導入の大きな目的として、脱税や不正受給の根絶が挙げられています。
    昨今、年金や生活保護の不正受給などが大きな問題となっていますよね。
    制度導入後は、国や地方自治体などで行なう年金、雇用保険や医療保険の手続き、
    生活保護や児童手当などの社会保障福祉に関する給付の申請、確定申告などの税の手続きなどで
    申請書等の書類を提出する際には必ずマイナンバーの記載を求められることとなります。
    また、政府はマイナンバーを預金口座にも紐付ける方針で、
    実際に2018年1月からは銀行も口座を有する個人に対しマイナンバーの登録に動くようです。
    前述のとおり、脱税や年金・生活保護の不正受給防止などに役立てるのがねらいです。
    そうなりますと、当然ながら扶養控除を重複して適用する不正や、
    財産を隠した生活保護の受給、失業手当や年金の不正受給などはできなくなります。
    脱税や不正受給は逮捕されることもありますので、
    これまでは見つかっていないからと言って今後もそれらを続ける方の逮捕案件が増えてくるものと思います。

    【金融所得への課税が増える?】
    現在、日本の銀行預金・債券等の利息や株式・投資信託などで得た利益にかかる税率は、
    いくら稼いでも一律で、基本的には分離課税で約20%と、とてもシンプルな税制となっています。
    これは、資産運用で利益を上げる方々にとっては、アメリカ・イギリス・フランスなどの欧米諸国と比べると、
    大変優遇された税制であると言えます。
    他方、給与や事業、不動産などによって得た所得に対しての税率は累進課税となっており、
    所得が増えれば増えるほど税率が上がるという仕組みです。

    ちなみに2015年以降の所得税の税率は次のようになっています。
    ≪左から課税される所得金額、所得税率、控除額≫
             ~  195万円以下    5%           0円
       195万円超~  330万円以下   10%     97,500円
       330万円超~  695万円以下   20%    427,500円
       695万円超~  900万円以下   23%    636,000円
       900万円超~1,800万円以下   33%   1,536,000円
     1,800万円超~4,000万円以下   40%   2,796,000円
     4,000万円超             45%  4,796,000円

    いかかでしょうか?
    例えば、多くの脱サラ起業家が目指す年収1000万円ですが、それをやっとの思いで達成しても、
    上記33%のほかさらに約10%の住民税を合わせて約43%もの税率を掛けられてしまいます。
    さらに、健康保険、年金などの社会保険料や個人事業税までありますから、1000万円という
    多くの人が羨む年収に反しての税負担の大変さがお分かりいただけるのではないかと思います。
    少し話が逸れてしまいましたが、
    前述の所得1000万円に対して、例えば、株への投資で1000万円の利益を得た場合、
    現在では税率が約20%なので、税金は約200万円のみです。
    同じ1000万円ですが、支払う税金にはとても大きな差が生じる仕組みとなっています。
    ところが、マイナンバー制の導入で個人の金融所得を国や自治体が正確に把握できるようになりますと、
    金融所得も総合課税にして、つまりは、資産運用で得た利益も給与や事業所得と合算して
    累進課税で税金を計算しようという動きになるのではとの考えに及びます。
    また、そうはならないにしても、金融所得単体へ所得税率ほどではなくても累進課税制度が
    導入されてもおかしくないのではと考えています。

    【金融資産への課税が始まる?】
    現在、様々な給付金や税金、社会保険料などの計算は所得を基準として行われており、
    個人が保有する金融資産の額は影響していません。
    個人個人が有する正確な金融資産の額を国や自治体が把握できていないから当然です。
    ですが、問題視されている点として次のようなケースがあります。
    例えば1億円もの金融資産を持っている方(俗にいうお金持ち)がいたとしても、
    その方に給与や事業等による所得がない限りは「低所得者」とされ、保護すべき社会的弱者として扱われます。
    そうしますと、所得に係る所得税や住民税を納める必要はないほか、健康保険料の減額、年金の免除、
    さらには低所得者向けの給付金がもらえたりもします。
    本当はお金持ちなのに、さすがにこれでは不公平だとされています。
    このような問題を解消するために、マイナンバー制度の導入後からいずれは、
    個人が日本国内の金融機関に預け入れている資産額が国に正確に把握されるようになり、
    個人が有する金融資産にも課税されるようになる可能性があるのではと考えています。
    例えば、所得税とは別に、保有している金融資産に対して1%を課税するというような制度です。
    導入へのハードルは決して低くは無いと思いますが、日本が直面している財政問題を踏まえると、
    そういうこともあり得るのではないかと考えさせられます。

    【民間企業からマイナンバーが漏洩する?】
    マイナンバーは、国や地方公共団体などで利用するとされていますが、
    税や社会保険の手続きにおいては、事業主などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあり、
    したがって、そのような場合には会社や事業主などから従業員等に対して
    マイナンバーの提示を求める必要が出てきます。
    つまりは、民間企業でもマイナンバーを取り扱うことになるのです。
    民間企業によるマイナンバーの取り扱いは、
    従業員の給料から所得税を源泉徴収して納税する手続きについては平成28年1月以降、
    従業員等の厚生年金、健康保険の加入等の手続きについては平成29年1月以降からとされています。
    また、民間企業が外部の個人に講演や原稿の執筆を依頼したり、
    弁護士や税理士に対しての報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。
    そのような場合にも、そうした外部の方からマイナンバーを提供してもらう必要が生じます。
    その他、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。
    したがって、平成28年1月以降、
    それらの金融機関でも、取引がある個人に対してマイナンバーの提示を求める必要が出てきます。
    そうなってきますと、各会社や団体、事業主などでしっかりと
    従業員からまた金融取引のある個人から取得したマイナンバーを含む個人情報を管理しなければなりません。
    上場企業など情報漏えいがニュースになってしまうような会社はそれ自体が死活問題となりますから
    情報管理への取り組み方も違うと思いますが、そうでない会社や個人事業主などはどうでしょうか。
    漏洩等には法令で罰則が規定されていますが、漏洩する前の管理体制が大事ですので心配ではあります。

    【最後に・・・】
    お読みいただき有難う御座いました。
    いかがでしたか?
    マイナンバー制度の概要や導入されるに当たっての注意点、
    考えなければならないことなどをまとめさせていただきました。
    個人的には良い制度だと思っていますが、良くも悪くも、我々士業への影響もあると思いますし、
    今後どのように展開していくのか、うまく機能するのか慎重に見て行く必要がありそうです。

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