Menu

外国人関連手続き

Home

福岡・久留米・佐賀 | 在留資格(ビザ)手続きサポート

福岡 外国人関連手続き
入管窓口   ・   在留カード
入管窓口 画像 在留カード 画像
当事務所へご依頼いただくと3年間の
3大特典が付いてくる!

メリット① 各種手続き報酬額を30%割引!

      福岡入国管理局への各種手続きが発生した場合に、当事務所へご依頼いただければ規定の報酬額
      30%OFFにて代行させて頂きます。

メリット② 就職活動および転職活動に関する相談を無料!

      志望先の企業情報提供、履歴書等の添削、面接指導などのサポートをさせて頂きます。

メリット③ 日本での生活や職場でのお困りごとに関する相談も無料!

      独立開業、国際結婚、出産、転居、帰化、永住、交通事故に関することなど何でもご相談下さい。

平成23年、不法行為により8,721人もの外国人の方々が強制送還されています。

在留期間の更新手続きや在留資格の変更手続きを怠ったり、資格外の活動許可を得ずに働いたりすると「不法残留」や「不法就労」となってしまいますので注意が必要です。
当事務所では、申請取次行政書士がお客様に代わって手続きを行います。
お客様は入国管理局への出頭が免除されますし、書類を準備する手間も省けます。
さらに、当事務所ではご依頼者様への特典として、その後3年間に渡り手続き報酬の割引や就職活動の支援、
ほかにも結婚・出産・引越・起業・事故・永住や帰化許可などのご相談無料といった充実のサポートで日本での活動を応援いたします。
Enjoy Japanのためにもどうぞ当事務所をご活用ください。
申請取次行政書士 安川将吾

申請取次 行政書士の安川です。

私には、日本に在留している中国籍や韓国籍の友人知人が沢山おります。
彼ら彼女らにとってのビザ(在留資格)の重要性はとてもよく理解しています。
ご依頼いただいた方の許可の取得に向けて全力でサポート致します。

また、在留資格、在留カードに関する入国管理局での手続きのほか
 ・帰化許可申請
 ・国際結婚
 ・外国人会社設立
 ・韓国語の翻訳
 ・中国語の翻訳
など、様々な件にも対応しております。ぜひ安心してお任せください。

電話で問い合わせる
【0946‐42‐0496】へお電話ください。

メールで問い合わせる
お手数ですが、こちらからご入力をお願い致します。

外国人が日本で結婚したり、子を産んだときに戸籍の届出は必要ですか?

はい。子を産んだときの「出生届」については常に届出が必要ですが、結婚したときの「婚姻届」については、
必要な場合とそうでない場合があります。

外国人が日本方式で結婚をするには、婚姻届のほかにどんな書類が必要ですか?

はい。「婚姻要件具備証明書」と「その日本語訳」や「本人確認書類」が必要となります。

外国人がずっと日本で暮らしたい場合はどうすればいいですか?

はい。入国管理局へ「永住許可」の申請をし、許可がおりれば在留資格が「永住者」となり
一生日本で暮らすことができます。

在留資格一覧表

在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例 在留期間
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族 外交活動の期間
公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。) 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族 5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動 大学教授等 5年、3年、1年又は3月
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。) 作曲家、画家、著述家等 5年、3年、1年又は3月
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年、3年、1年又は3月
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 外国の報道機関の記者、カメラマン 5年、3年、1年又は3月
経営・管理 本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む。以下この項において同じ。)若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。) 外資系企業等の経営者・管理者 5年、3年、1年又は3月
法律・会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 弁護士、公認会計士等 5年、3年、1年又は3月
医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 医師、歯科医師、看護師 5年、3年、1年又は3月
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。) 政府関係機関や私企業等の研究者 5年、3年、1年又は3月
教育 本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 中学校・高等学校等の語学教師等 5年、3年、1年又は3月
技術・人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術並びに法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の教授の項、芸術の項、報道の項、投資・経営の項から教育の項まで、企業内転勤の項及び興行の項に掲げる活動を除く。)又は知識を要する業務に従事する活動 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師等 5年、3年、1年又は3月
企業内転勤 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項に掲げる活動 外国の事業所からの転勤者 5年、3年、1年又は3月
興行 演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の投資・経営の項に掲げる活動を除く。) 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 3年、1年、6月、3月又は15日
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者,貴金属等の加工職人等 5年、3年、1年又は3月
技能実習 1号
イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む)
ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動
2号
イ 1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
ロ 1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)
技能実習生 1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この留学の項から研修の項までに掲げる活動を除く。) 日本文化の研究者等 3年、1年、6月又は3月
短期滞在 本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動 観光客、会議参加者等 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学 本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動 大学、短期大学、高等専門学校及び高等学校等の学生 4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動(この表の技能実習1号及び留学の項に掲げる活動を除く。) 研修生 1年、6月又は3月
家族滞在 この表の教授から文化活動までの在留資格をもつて在留する者(技能実習を除く。)又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 高度研究者、外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補等 5年、4年、3年、2年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例 在留期間
永住者 法務大臣が永住を認める者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第817条の2の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者 日本人の配偶者・実子・特別養子 5年、3年、1年又は6月
永住者の配偶者等 永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは特別永住者(以下「永住者等」と総称する。)の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 永住者・特別永住者の配偶者及び我が国で出生し引き続き在留している実子 5年、3年、1年又は6月
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 インドシナ難民、日系3世、中国残留邦人等 5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

まかせて安心!!

手続きを要する場面 必要な申請手続き 報酬額
海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合 在留資格認定証明書交付申請 162,000~
現在の在留資格を別の在留資格に変更する場合 在留資格変更許可申請 108,000~
在留期間(ビザの期限)を延長する場合 在留期間更新許可申請 64,800~
子の出生により在留資格を取得する
場合
在留資格取得許可申請 32,400
「留学」や「家族滞在」の在留資格でアルバイト等をする
場合
資格外活動許可申請 32,400
就職しようとする会社等から就労可能である証明を求められた場合 就労資格証明書交付申請 108,000
一時的な帰国や旅行で出国する場合 再入国許可申請 108,000
日本に永住を希望する場合 永住許可申請 162,000~

業務対応地域(車で概ね1時間未満のエリアを掲載しています。)

(都道府県)
福岡県、佐賀県、大分県、熊本県

(福岡県市区町村)
朝倉郡筑前町、筑紫野市、太宰府市、小郡市、三井郡大刀洗町、朝倉市、
大野城市、春日市、福岡市南区、筑紫郡那珂川町、久留米市、うきは市、嘉穂郡桂川町、糟屋郡宇美町、糟屋郡須恵町、
福岡市博多区、福岡市中央区、福岡市城南区、福岡市早良区、三潴郡大木町、筑後市、八女市、八女郡広川町、
朝倉郡東峰村、嘉麻市、田川郡添田町、田川郡糸田町、田川郡川崎町、田川郡大任町、飯塚市、糟屋郡志免町、
糟屋郡粕屋町、糟屋郡篠栗町、糟屋郡久山町、福岡市東区、
福岡市西区、糸島市、大川市、柳川市、みやま市、田川郡赤村、田川郡香春町、田川郡福智町、田川市、直方市、
鞍手郡小竹町、宮若市、古賀市、糟屋郡新宮町、
大牟田市、鞍手郡鞍手町、宗像市、福津市

(佐賀県市区町村)
三養基郡基山町、鳥栖市、三養基郡みやき町、神崎市、神崎郡吉野ヶ里町、三養基郡上峰町、佐賀市、小城市

(大分県市区町村)
日田市

(熊本県市区町村)
山鹿市