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新着情報

入管法(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律)が変わりました。

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」いわゆる「入管法」が改正されました。
主な内容としては、
①在留資格の「投資・経営」が「経営・管理」へと変わりました。
  これは、日本国内企業において事業の経営・管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるよう、
  これまでの「投資・経営」の在留資格の名称が「経営・管理」と改められ、
  資格要件でもあった「外国資本との結びつき」が不要となりました。
  これで、国内資本企業の経営・管理を行うこともこの「経営・管理」の在留資格により可能となりました。

②在留資格の「技術」と「人文知識・国際業務」が一本化されました。
  これは、専門的・技術的分野における外国人の受入れに関する企業等のニーズに柔軟に対応するため、
  業務に必要な知識の区分(理系・文系)に基づく「技術」と「人文知識・国際業務」の区分をなくし、
  包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」へと一本化されたものです。

これらの改正は、経済のグローバル化の中で、
日本経済の発展に寄与する外国人の受入れを促進するためものです。
今後も日本人の人口は大きく減少していくことが明らかなため、
引き続き同様の改正が行なわれていくものと考えております。

なお、今回の改正により、
「在留資格変更」や「在留期間更新」手続きに関する入国管理局への提出書類の書式が
一部変更されておりますので、本日以降手続きされる場合にはその点ご留意ください。

福岡・久留米・佐賀を拠点に全国サポートを展開している行政書士「安川法務事務所」では、
起業時の「会社設立」や個人事業の「法人化」、その後の「青色申告帳簿作成」や「決算」、
そして開業・経営の上での「資金調達」などを得意としております。
あわせて、事業の「許認可・免許申請」や「事業承継」、「役員変更」、「就業規則作成」から
「給与計算事務」までと経営全般のサポートも数多くお任せいただいております。
また、個人の方に対しては、「外国人在留資格手続き」、「交通事故関連」、「相続不動産の名義変更」
などのサポートも行い、多くの案件に幅広く対応しています。
弁護士、会計・税理士、社会保険労務士等との連携もあり、
あらゆるお悩みをワンストップでサポートさせて頂けるようお客様の利便性を考えた体制を整えております。
ぜひ、「事業経営全般のご相談窓口」としてご利用いただけますと嬉しく思います。

業務案内

  • 代表よりお客様へ

    「地元の福岡で会社設立をしたい」、「福岡県内で起業したい」、 「でも、どのように進めればよいのかわからないし、資金も足りない」、
    このようにお悩みの方は決してお客さまだけではありません。
    会社設立や起業を思い立ったら、ぜひとも行政書士安川法務事務所までご相談・ご依頼ください。

    当事務所は、福岡県や佐賀県、大分県などで活動している法務事務所で御座います。
    主に“起業や会社設立の際のサポート全般”、“個人事業の法人化”、
    “開業や経営の資金調達サポート”などの業務を取り扱っております。
    その他、青色申告帳簿の作成や決算、給与計算の代行といった業務も行っております。
    こうしたご依頼・ご相談があればぜひお気軽にお問い合わせください。

    当事務所の持ち味は、起業や会社設立時のサポートはもちろんのこと、
    会社設立後のサポートもしっかりと行っているという点です。
    当事務所では起業後のサポートも非常に重要な項目だと考えており、
    お客様の事業、会社経営をしっかりサポートしていきます。

    まずは、お店や会社の展望、お客様の希望などをじっくりとお伺いしたうえで、
    プロの視点から開業や会社設立に向けたスケジュール、資金調達などのアドバイスをします。
    そのため、会社の設立や経営が初めてだという方でも、安心してご依頼いただけます。

    起業や会社設立に関して、むしろ最初から詳しい人のほうが断然少数ですので、
    わからないことに悩まれる必要はありません。
    起業の方法を一から知りたいという方も、ぜひ当事務所へご相談ください。
    まずはお電話、あるいはメールにてお問い合わせ頂ければと存じます。
    福岡県、佐賀県、大分県を中心にご依頼を受け付けていますが、
    電話とメールのみでサポートする全国対応の起業コンサルティングサービスも行っております。
    もちろん、福岡県朝倉郡筑前町にある事務所へのご来所も歓迎しております。
    ぜひ一度、行政書士安川法務事務所へご連絡ください。お待ちしております。