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外国人技能実習「新」制度サポート | 福岡(九州圏内)

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「外国人技能実習「新」制度 相談」ご予約も受付中!
こちらは日本全国対応 30分 3,000円

外国人技能実習生に関連する業務等をサポート致します!
具体的には、
①事業協同組合、会社等の設立、
②技能実習計画の認定、監理団体の許可、監理事業運営等に関する書類の作成、
③外部役員・外部監査人・顧問としての就任、
④入国後の技能実習生への法的保護講習の実施、
⑤技能実習生の入国・在留許可等、入国管理局への申請取次、
などについて、ご要望の部分をお引き受けさせていただきます。


平成29年11月1日に、
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)が施行されています。
これから技能実習生を受け入れたり、その監理事業を行う監理団体の許可申請をしようとされる方は、
この新たな法令等に定められている基準、要件等を全て満たす必要があります。
これまで(平成29年まで)の技能実習制度とは大幅に変更されていますのでご注意ください。

さて、日本において、外国より技能実習生を受け入れようとする場合、
その受入方式には「企業単独型」と「団体監理型」という2つのタイプがあります。
まずは、このどちらの方式で技能実習生の受け入れを行うのか決定する必要があります。
要件等はもちろん、手順、申請書類まで大きく違っているためです。
なお、2つのタイプについては以下のとおりです。

「企業単独型」とは、
日本の企業等(実習実施者)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて
技能実習を行うものです。

一方、「団体監理型」とは、
事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、
傘下の企業等(実習実施者)において技能実習を行うものです。

ちなみにですが、技能実習生の在留者数ベースで見た場合、2016年末では企業単独型での受け入れが3.6%、
団体監理型での受け入れは96.4%となっているようです。(一概にどちらが良し悪しというわけではありません。)

どちらで受け入れるかを決定したら、
次はいずれも「外国人技能実習機構」へ「外国人技能実習計画」の認定申請を行うことになりますが、
団体監理型の場合は、その団体を作って監理団体の許可を得たり、現存する監理団体の傘下になるなど、
事前に行うべき手続きがあります。
また、技能実習生に対しては、入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての
講習を講じなければなりませんので、それらについても事前に手はずを整えることになります。


【技能実習計画の認定申請手続き】
申請は、技能実習を行わせようとする申請者の住所地を担当する外国人技能実習機構へ行います。
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、沖縄県の場合は福岡にある機構へ、
熊本県、宮崎県、鹿児島県の場合は熊本にある機構へとなっています。
申請の時期ですが、原則として技能実習開始予定日の6ヶ月前から4ヶ月前までに行う必要があります。
そうなると、当然その前には準備に取り掛かっておかないと申請期限までに間に合いません。
申請時期にはくれぐれもご注意ください。
なお、外国人技能実習機構への申請手数料は、技能実習計画1件(1名)につき3,900円です。

【外国人技能実習「新」制度サポートプラン】
技能実習生を受け入れるには、まずは制度や基準等を理解し、それらに適合するよう準備を整え、
様々な関係各所と調整等を図りながら、膨大な提出書類の準備、作成を行う必要があります。

当事務所では、ご依頼者様の必要に応じ、以下のうちのいずれか、又は全部についてお引き受け致します。

 ①事業協同組合や会社等の設立
 ②技能実習計画の認定、監理団体の許可、監理事業運営等に関する書類の作成
 ③外部役員・外部監査人・顧問としての就任
 ④入国後の技能実習生への法的保護講習の実施
 ⑤技能実習生の入国・在留許可等、入国管理局への申請取次
 ⑥関連する相談対応及びコンサルティング

  • 技能実習計画の認定申請の添付書類等

    【技能実習計画認定申請書に添付して提出するもの】
    1 申請者の概要書
    2 登記事項証明書
    3 直近2事業年度の貸借対照表の写し
    4 直近2事業年度の損益計算書又は収支計算書の写し
    5 直近2事業年度の法人税の確定申告書の写し
    6 直近2事業年度の法人税の納税証明書
    7 役員の住民票の写し
    8 申請者の住民票の写し
    9 直近2年度の納税申告書の写し
    10 技能実習を行わせる理由書
    11 複数の職種及び作業に係る技能実習を行わせる理由書
    12 複数の法人が共同で技能実習生を受け入れる理由書
    13 技能実習生の推薦状
    14 再度同じ段階の技能実習を行う理由書
    15 技能実習計画における写真付きの工程表(フローチャート)
    16 技能実習生の申告書
    17 技能実習生の履歴書
    18 外国の所属機関による証明書(企業単独型技能実習)
    19 外国の所属機関の概要書(企業単独型技能実習)
    20 同種業務従事経験等証明書(団体監理型技能実習)
    21 外国の所属機関による証明書(団体監理型技能実習)
    22 外国の事業所が登記・登録されていることを証する公的な書類
    23 1年以上の取引期間又は過去1年間に10億円以上の取引額があることを証する
       信用状及び船荷証券(航空貨物運送状を含む。)の写し
    24 外国の準備機関の概要書及び誓約書
    25 技能実習計画の認定に関する取次送出機関の誓約書
    26 技能実習の準備に関し本国で支払った費用の明細書
    27 申請者の誓約書
    28 監理団体と実習実施者の間の実習監理に係る契約書又はこれに代わる書類の写し
    29 団体監理型技能実習生と取次送出機関との間の技能実習に係る契約書の写し
    30 技能実習責任者の履歴書
    31 技能実習責任者の社会保険・労働保険の加入状況を証する書類
    32 技能実習責任者の就任承諾書及び誓約書の写し
    33 技能実習指導員の履歴書
    34 技能実習指導員の社会保険・労働保険の加入状況を証する書類
    35 技能実習指導員の就任承諾書及び誓約書の写し
    36 生活指導員の履歴書
    37 生活指導員の社会保険・労働保険の加入状況を証する書類
    38 生活指導員の就任承諾書及び誓約書の写し
    39 技能実習のための雇用契約書の写し
    40 雇用条件書の写し
    41 技能実習生の報酬に関する説明書
    42 宿泊施設の適正についての確認書
    43 徴収費用の説明書
    44 技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書
    45 入国前講習実施(予定)表
    46 外部機関との委託契約書の写し
    47 外部機関(委託機関)の概要を明らかにする書類
    48 技能実習生が履修した科目について実施機関が証明する文書
    49 実施機関の概要を明らかにする書類
    50 前段階の技能実習計画において目標として定めた技能検定又は技能実習評価試験の合格
       又は一部合格を証する書類の写し
    51 優良要件適合申告書(実習実施者)
    52 技能実習生の名簿
    53 技能実習生の旅券その他の身分を証する書類の写し

    以上のような書類を作成、準備のうえ提出することになります。
    場合により、提出しなくてよいものもありますが、それでも膨大な量となります。
    これら手続きの煩雑さなどから断念される方々も多いと聞きますが、
    やはり技能継承を前提だとしても安定した労働力が確保できるのは
    事業者にとっては大きな魅力でありメリットです。
    ただ、日本人を採用するのと比べ、手間やコストが増えるのも事実です。
    経費総額で見ると決して安い労働力とはなりませんので、
    それらを踏まえてご検討頂くのがよろしいかと存じます。

  • サポートに関するお問い合わせ、ご相談予約受付中!ご連絡お待ちしております。

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    現在、そしてこれからの日本が抱える労働力不足問題に際し、
    先日、外国人の在留資格として新たに「介護」「建設」「農業」
    「造船」「宿泊」の5つを設ける方針が発表されました。
    さらに、金属プレスや鋳造など一部の製造業や
    非製造業の外食産業、漁業などでの受け入れも検討すると発表されました。
    今後、人手不足の状況を考慮し、詳細な案が詰められることになります。
    今後も外国人を受け入れる動きは益々激しくなるものと考えます。
    そうなったとき、技能実習生を受け入れる体制構築などにいち早く着手し、
    労働力を確保できる仕組みを持った企業に大きなアドバンテージがあることは間違いないでしょう。
    ただ、とても変化の激しい分野ですので、法令関係など注視し続ける必要がありますね。
    安川法務事務所では、それら体制の導入や運営のサポートを行って参ります。

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    (都道府県)
    福岡県、佐賀県、大分県、熊本県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県など