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専門学校認可サポート | 行政書士 安川法務事務所 福岡

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専修学校(専門学校)・各種学校の設置認可申請をサポート致します!


まず、いわゆる「学校」についてですが、大きくは次の4つに分類できます。
① 幼稚園、小・中・高校、大学などの「一条校」と呼ばれるもの(学校教育法第一条)
② 専修学校(学校教育法第124条)
③ 各種学校(学校教育法第134条)
④ 無認可校(学校教育法を根拠としない私塾等)

この①~③については、認可を受けた正規の学校であり、さらに「国公立」や「私立」のものに区分できます。
以上が、学校の分類ですが、
このページでは、②と③の「私立」、つまり個人や株式会社から専修学校(専門学校)や
日本語学校などの各種学校の学校教育事業をスタートさせたい方に向けてお話をしていきたいと思います。

【専修学校と各種学校について】
まず、わかりにくい点の一つである「専修学校」と「各種学校」ですが、
学校事業を始める上で、何を目的とするのか、どこを目指すのかを明確にし、
それを踏まえた学校形態を選択しなければなりません。
どちらの学校も、職業や生活に必要な能力の育成、教養の向上を図るため
などの教育をする点では同じなのですが、
専修学校は、学校教育法第124条を根拠としており、修業年限は1年以上、
昼間課程の場合の年間授業時数が800時間以上、常時40名以上の生徒などが要件となっています。
一方、各種学校は、学校教育法第134条を根拠としており、
年間授業時数は680時間以上など、専修学校ほど高い要件はでありませんが、
一定の要件を満たして認可を受けた学校で、専修学校以外のものという位置付けです。
つまり一言でいえば、各種学校と比べて、より本格的な職業等の教育を行う学校が専修学校
というご認識で良いと思います。
実際に、「専門士」の称号は、各種学校の卒業では付与することが出来ません。

【専修学校と専門学校について】
これも初めて触れられる方にはわかりにくい点ですが、
まず、専修学校は、「高等課程」、「専門課程」、「一般課程」という3種類の課程を
学校の目的などに応じて設置することができるようになっています。
そして、このうち、「専門課程」を設置する専修学校のみが、学校の名称として「○○専門学校」、
「専門学校○○」などと称することができるようになっています。
つまり、専門学校も専修学校であることには変わりはありませんが、
一定の要件を満たす「専門課程」を設置していない限りは専修学校としか名乗ることが出来ません。

【学校法人と準学校法人について】
これはさらにややこしい区分ですね。私もうまくお伝えできるかどうか・・・。
まず、学校法人や準学校法人は、私立学校を設置し、それを運営する主体の一つの形態です。
ちなみに、一つの形態である、というのは、私立学校の設置運営は、学校法人や準学校法人に限らず、
個人や株式会社などでも出来ることがあるためです。(出来ないこともあります。)
で、学校法人を設立するには、
役員として、理事を5人以上、監事を2人以上を置かなければならないとされていることや、
学校法人という形態の公共性の高さから、その各役員についてはその配偶者又は
三親等以内の親族が1人を超えて含まれてはならないこと、
さらに経営や財産面などの要件をすべて満たして都道府県の認可を受ける必要があります。
これが「学校法人」ですが、「準学校法人」というのは、
その中でも、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする学校法人のことを指します。
しかし、準学校法人であっても、取り扱いについては学校法人に関するしくみが準用されていますし、
準学校法人であっても、「学校法人○○」など、学校法人と名乗ってよいことになっています。
まあ、これに関してはそこまで気にされなくていいかもしれないですね。

【私立学校の設置、運営主体について】
私立学校の設置認可は、国ではなく都道府県に委ねられているのですが、
そのため、それぞれの都道府県により学校法人や専修学校などの認可における審査基準が
定められています。もちろん、学校教育法や私立学校法などにより日本全国共通の基準もありますが、
それにより、要件はもちろん、認可申請の時期、認可までに要する期間、
こっちの県ならOKだけど、あっちの件ではNGなど、かなり違いが生まれています。
例えば、県によって、個人や株式会社でも専門学校を始められるところもあれば、
学校法人(準学校法人)でなければ専門学校を始められないなどの違いがあります。
ちなみにですが、この場合の学校法人の認可は、専門学校の設置認可と同時に行われることとなり、
学校法人はその主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立します。
従いまして、申請する都道府県ごとで、審査基準などを確認し、
それを基に計画を立案して、その計画に沿った準備を進めなければならないというわけです。

【日本語学校、日本語教育機関、日本語学科、その他について】
日本語学校と日本語教育機関、そして日本語学科は一見同じようですが、厳密には全く違います。
それぞれ目的等も違いますから、もしこれらをご計画に入れる場合には、
この違いについて必ず理解し、押さえなければならないでしょう。
ここではあえてそれらの具体的違いに触れませんが、
最近では、補助金や国際化、労働力不足などの視点から、
日本語学科を設置する専修学校(専門学校)、日本語教育機関からの各種学校、
これらと準学校法人(学校法人)の組み合わせ、そのほか、
日本語学校と技能実習生や特定技能外国人を絡める仕組みづくりなどなど、
起業家や経営者の方々から様々なご相談を頂くようになってきました。
前述のとおり、県によって計画が変わりますから、慎重に吟味してください。

【学校開設申請のサポートについて】
学校の開設(設置認可)申請には、まずは基準を理解し、それらに適合する施設や教師の確保を進め、
膨大な提出書類の準備、作成をしたうえで県庁、場合によっては入国管理局など
と調整等を図りながら進める必要があります。

当事務所では、次のサポート内容にてそれらの手続きをお手伝いさせていただきます。

 ①専修学校(専門学校)、各種学校の基準に係る事前相談及びコンサルティング
 ②申請者の要件適合事前チェック
 ③申請書類の案内、収集サポート、内容確認、作成代行、作成補助及びコンサルティング
 ④申請書類の取りまとめ、コピー、整備、ファイリングの代行
 ⑤県庁や入国管理局への提出手続き代行
 ⑥提出後の書類補正に関するサポート
 ⑦サポート期間中随時、学校開設に関連する相談対応及びコンサルティング


その他、書類チェックのみ、相談のみ等のサポート依頼も承っております。
なお、基本的には九州圏内、電話やメールでのご相談に限り全国対応しております。
  • 相談業務対応地域(ご相談対応、書類チェック等)

    日本全国対応しております。

  • 提出代行業務対応地域(概ね九州圏内としております。)

    (都道府県)
    福岡県、佐賀県、大分県、熊本県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県など