交通事故に遭われた方へ

まずは、交通事故に遭われてこちらを訪れた方へお見舞いを申し上げます。

交通事故に遭うと、怪我のことはもちろんながら、通院のこと、お金のこと、仕事のこと、時間のこと、加害者（保険会社）側との対応のこと、万が一障害が心配されるような場合には将来のことまでと、様々なものに悩まされることとなります。

交通事故によってもたらされる被害者のこれらの苦痛が慰謝されるには、加害者からの誠意ある謝罪は当然ながら、それ以外では十分な額の金銭賠償でしかなされることはありません。

したがって、損害賠償金を受け取るのは被害者の当然の権利ですから、示談をする際にはご自身の被った精神的苦痛をしっかりと金銭に換算してもらってください。

但し、示談は慎重になさっていただきたく、その注意点などを以下に列挙いたします。

なお、当方では交通事故に関するご相談を事故直後からお受けし、提携のパートナー弁護士や認定司法書士による示談交渉の代理体制も整えております。

もし、よろしければ遠慮なくご相談ください。

 

【示談について】

まず、「示談」とは、被害者側と加害者側が話し合い、賠償の内容等を決定し、今回の事故の件はこれできれいさっぱり終わりにしましょう。として和解すること、これが「示談」です。

実務では、相手保険会社から送付される示談書、承諾書、免責証書等の書類にサインすることで成立します。

示談はあくまでも契約の一種「和解契約」であり、裁判の判決などとは違って、民事上の責任問題を相手との話し合いで解決するものです。

したがって、加害者側と被害者側が共に承諾しない限りは示談が成立することはなく、その場合、次のステップとして「紛争処理センター」や「裁判所」にお世話になることとなります。

 

【相手の保険会社は味方ではない】

残念ながら加害者側保険会社自らが、被害者にとって十分な賠償額を提示してくれることはまずありません。

なぜなら、彼らも利益を追求する会社で、被害者側への損害賠償金の支払いは、そのまま会社の損失となってしまうからです。

支払う額が少なければ少ないほど企業としては良いことになります。

もちろん、事故に遭われたことに関しては謝罪や心配をしてくれると思いますが、それと支払う賠償金の額とは全く別の話ということです。

本来なら被害者側が請求でき得る費用などがあったとしても、それを親切に教えてくれたりすることもほとんどないと考えておいて下さい。

まずは、このあたりを勘違いされないように注意してください。

 

【示談はやり直せない】

示談は一度成立させてしまいますと、その後取り消したり、やり直したりすることはできません。

示談成立後に、あれも請求できたのに、もっともらえたのにと気付いて嘆いてもダメです。

ごく一部例外的に、示談時に予見してなかった後遺障害が発生したり、症状が著しく悪化したときなどには　可能な場合もありますが、原則として示談は一度成立させたら終了だと考えておいて下さい。

 

【損害賠償の額】

上でも記述したとおり、示談は話し合いです。

したがって、示談の中身である損害賠償の金額についても当然話し合いで決定されることとなります。

いくら被害者と言っても全ての主張が認められるわけではなく、被害者側からの資料提出などによって請求の根拠が裏付けされたものにしか保険会社は支払いをしてきません。

そして、その根拠のあるものに対し損害賠償の金額を算出するわけですが、このとき保険会社は独自の基準や自賠責基準というものを使って金額を提示してきます。

ここで問題が生じるわけです。

それは、この基準とされる額が被害者側が受け取れるおおよその上限額と大きくかけ離れているからです。

つまり、保険会社からの賠償金提示額は、我々専門家からすると被害者の足元を見ていると言わざるを得ないような額だったりするわけです。

何も知らないと、保険会社からの提示額を「まぁこんなものか。」とそのまま受けて示談書にサインし、本来ならもっともらえるはずの示談金をある意味放棄してしまうのです。

 

【立証責任は被害者側にある】

被害者が被った損害を加害者側へ請求するには、被害者側でその損害の額を証明しなければなりません。

これを被害者の立証責任といいます。

収入が減ったなどの損害があれば、それ自体の主張を行い、休業証明書や給与・賞与の減額証明書、　確定申告書、納税証明書などを被害者側で準備し提出する必要が出てきます。

 

【専門家に頼ってください】

一般の方で交通事故に詳しいという方はほとんどいません。

そもそも交通事故に遭う確率なんて決して高くはありませんし、何度も事故にあって加害者とのやり取りに馴れている、なんて方のほうが珍しいです。

ですので、そんな普通の方が事故後どのように進めたらいいのか分からないのは当然ですし、ましてや毎日色んな示談交渉をしている相手の保険会社と対等に話し合うことなんて普通に考えればできないと思います。

そこで、交通事故に遭われた直後の相談や保険会社とのやり取りを代理してくれる専門家を頼るのは、被害者の時間や手間を最小限にし、最終的に得られる結果からしてもとても有益だと言えます。

特に、専業主婦の方、会社役員の方、自営業の方、後遺症の残ってしまった方、などは、本来賠償されるべき額に対し、保険会社から提示される賠償金がとても低く抑えられているケースが多いので、特に専門家への相談をして頂きたいと思いますし、強くお勧めします。

 

【弁護士費用特約を使う】

ただ、専門家へ相談するとなるとその費用が心配になると思いますが、ご自身の加入している自動車保険に「弁護士費用特約」や「法律相談特約」などが付いている方は、ほとんどの場合これを使って専門家へ支払う費用を賄えます。

今は、ほとんどの方が付けられていると思いますし、仮にご自身がその認識が無くても付いている可能性が高いです。

なので、専門家への相談を諦めずに、まずは自動車保険証券を確認したり、ご自身の保険会社に尋ねてみてください。

これが付いていれば専門家に頼らない手はないです。

色んな手続きを専門家が代行してくれたうえに、賠償金もほとんどのケースで増額されると思います。

一点、この特約を使う場合は、事前に保険会社の承諾が必要ですが、これを使ったからといって等級や保険料が上がることもありませんので、安心してお使いいただけると思います。

 

【事故に遭ったらもう始まっている】

事故に遭われた直後から、示談交渉を有利に進めるための準備期間がもう始まっています。

例えば、警察を呼ばなかったり、すぐに病院に行かなかったり、行っても必要な検査を受けていなかったり、また通院頻度が少なかったりなどすると、賠償金がもらえないことや大きく減額されることがあります。

示談交渉（加害者側保険会社からの賠償金提示）が始まるのは、被害者の入通院が終了してからですので、　事故からは何ヶ月も先だったりします。

そして、その間の検査内容や結果、通院歴などが示談交渉に大きく影響してきます。

したがって、事故に遭われた場合、怪我の治療などで大変なことが多いですが、最後にそれらの苦痛をしっかり慰謝してもらうための準備を事故直後から進めておく必要があるのです。

 

【当事務所のこれまでのサポート事例ご紹介】

下は直近のご相談やご依頼に関してサポートさせていただいた事例です。

賠償金の増額や後遺障害等級の認定などの成果を得ており、被害者の方に喜んでいただいております。

なお、対象者、ご相談内容、最終結果の順で記載しています。

○　30代男性　会社員　賠償金の提示額は適正か？　賠償金約15万円の増額に成功

○　30代女性　専業主婦　提示された賠償金は適正か？　賠償金約270万円の増額に成功

○　40代男性　会社員　事故に遭ったのでサポートしてほしい。後遺障害等級14級の認定と
　　賠償金約175万円の獲得に成功

○　30代女性　会社員　賠償金の提示額に納得できない。　賠償金約71万円の増額に成功

○　60代男性　会社役員　賠償金の提示額は適正か？　賠償金約34万円の増額に成功

○　40代男性　会社員　賠償金の提示額に納得できない。　賠償金約28万円の増額に成功

○　30代男性　会社員　交通事故後のサポートをしてほしい。　賠償金約78万円の獲得に成功

○　30代男性　会社員　後遺障害等級認定を申請したい。　後遺障害等級14級の認定と
　　賠償金約163万円の獲得に成功

○　40代男性　会社員　賠償金の提示額は適正か？　賠償金約11万円の増額に成功

○　60代男性　無職　保険会社の言う過失割合に納得できない。　過失割合を下げ、
　　約60万円支払いを抑えることに成功

○　40代男性　自営業　賠償金の提示額に納得できない。　賠償金約24万円の増額に成功

 

以上のように、当事務所では、交通事故に関するご相談や後遺障害の認定請求に関するご相談、対応なども業務として承っております。

相手から提示された賠償額にご納得出来ない方、正しい過失割合が分からない方、事故後の進め方を知りたい方など、ぜひご相談いただければと存じます。

また、ご相談者のご希望や当事務所の判断で、交通事故を専門に対応している優秀な弁護士を紹介いたします。お力になれると思いますので、安心してお任せください。